FTCのMetaに対する訴訟が示す、SNS市場の競争とその影響とは

アメリカの連邦取引委員会（FTC）が、Meta（旧Facebook）に対して起こした訴訟が、いよいよ裁判の場に持ち込まれようとしています。問題となっているのは、Metaが過去に買収したInstagramとWhatsApp。この2つの人気アプリを巡り、「競争を阻害した」としてFTCが買収の無効化を求めているのです。ですが、この買収は10年以上も前に承認されたものであり、今になって再び争点になることに、多くの人が疑問を抱いています。私たちの日常にも深く関わるSNSやメッセージアプリ。その裏側で何が起きているのか、少し掘り下げてみましょう。

Meta側は、この訴訟について「現実を無視したものだ」と強く反発しています。彼らの主張によれば、InstagramもWhatsAppも、Metaによる多額の投資と技術的な支援によって大きく成長し、今では世界中で20億人以上が利用するサービスへと進化しました。たとえばInstagramは、元々は写真共有に特化した小さなアプリでしたが、今ではストーリーズやリールなど、多彩な機能を備えたエンタメプラットフォームとして定着しています。一方のWhatsAppも、有料だった時代から無料化され、音声通話やビデオ通話、ステータス機能などが加わり、安全性にも配慮された通信手段として広く使われています。

こうした進化はすべて、Metaによる継続的な投資と開発努力によるものだというのが同社の立場です。また、これらのサービスを通じて、多くの企業が顧客との接点を持ち、新しい雇用も生まれていると強調しています。つまり、「買収があったからこそ今の姿がある」というわけです。

一方でFTCは、「この2つの買収によって市場競争が不当に制限された」と主張しています。ただし、その論拠には疑問も残ります。たとえばFTCは、「FacebookやInstagramはSnapchatやMeWeとしか競合していない」とする独自の市場定義を採用しています。しかし実際には、多くのユーザーがTikTokやYouTubeにも時間を費やしており、それらを含めればMetaの市場シェアは30％未満とも言われています。このような現実とのズレがあるため、「本当に独占状態なのか？」という点には議論の余地があります。

さらにMeta側は、「この訴訟は米国企業への投資意欲を削ぐものだ」と警鐘を鳴らしています。一度承認された買収案件でも後から覆される可能性があるとなれば、新しい技術への挑戦やスタートアップとの連携に慎重にならざるを得ません。また、中国企業であるTikTokへの対応とのバランスという観点からも、この訴訟には政治的な背景すら感じさせます。

この動きは突然始まったわけではありません。実は2020年末にもFTCと複数州によって同様の訴訟が提起されており、その延長線上に今回の裁判があります。当時からMetaは一貫して「これは過去を書き換えようとする試みだ」と批判しており、自社サービスへの信頼性向上や機能強化に注力する姿勢も変わっていません。最近ではAI分野への投資やThreadsなど新しいSNSプロダクトにも取り組んでおり、大きな方向転換というよりは「進化しながら守る」姿勢とも言えるでしょう。

今回の裁判結果がどうなるかはまだ分かりません。ただ一つ確かなことは、この問題が単なる企業間トラブルではなく、私たちの日常生活や情報インフラにも影響するテーマだということです。どんなサービスを使うか、その選択肢がどう広がるか——そうした視点で見守っていく必要があります。テクノロジーと社会との関係性について考える良い機会かもしれませんね。